独立行政法人造幣局に関する省令 第6条

第6条 （業務実績等報告書）

造幣局に係る通則法第35条の11第3項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。その際、造幣局は、当該報告書が同条第1項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、造幣局の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第35条の9第2項第1号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第2号から第4号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 二当該業務の実績が通則法第35条の9第2項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について造幣局が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

２ 造幣局は、前項に規定する報告書を財務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。