独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第10条
(区分経理の方法)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の全文・目次(平成十五年厚生労働省令第百四十七号)
第10条 (区分経理の方法)
機構は、機構法第16条第1号に掲げる業務に係る勘定においては、内訳として、次に掲げる業務に係る経理単位に区分するものとする。 一機構法第14条第1項第1号から第3号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務 二機構法第14条第1項第4号に掲げる業務及びこれに附帯する業務
2 前項各号に係る経理単位の財源は、当該各号のうち他の号に係る経理単位の前事業年度における剰余金に相当する金額の範囲内において、当該他の号に係る経理単位から繰り入れられる金額を財源とすることができる。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の全文・目次ページへ →