独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第1条の3

第1条の3 （監事の調査の対象となる書類）

機構に係る通則法第19条第6項第2号に規定する主務省令で定める書類は、中小企業退職金共済法（以下「法」という。）、中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年政令第188号。以下「令」という。）、中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第23号）及びこの省令の規定に基づき厚生労働大臣に提出する書類とする。