独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第10条

第10条 （区分経理等）

機構は、機構法第12条第1項に規定する勘定として、同項第1号の業務に係る経理については畜産勘定を、同項第2号の業務に係る経理については補給金等勘定を、同項第3号の業務に係る経理については野菜勘定を、同項第4号の業務に係る経理については砂糖勘定を、同項第5号の業務に係る経理についてはでん粉勘定を設けなければならない。

２ 機構は、畜産勘定においては次条第1項の畜産業振興資金の増減に関する経理を、野菜勘定においては第12条第1項の野菜生産出荷安定資金の増減に関する経理を、砂糖勘定においては砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第109号）第11条第1項又は第2項の規定による売渡し及び同法第14条第1項の規定による売戻しに係る異性化糖等についての当該売渡しの対価と当該売戻しの対価との差額の合計額、同法第18条の2第1項の規定による売渡し及び同法第18条の5第1項の規定による売戻しに係る輸入加糖調製品についての当該売渡しの対価と当該売戻しの対価との差額並びに附則第2条第1項の砂糖生産振興資金の増減に関する経理をそれぞれ整理しなければならない。

３ 機構は、機構法第12条第1項の規定により経理を区分して整理する場合において、一の勘定において整理すべき事項が他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため当該一の勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、農林水産大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。