独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 第11条

第11条 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）

内閣総理大臣（貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）は、協会が通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。