独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令 第10条

第10条 （繰延収益（新幹線資産））

建設勘定においては、全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第71号）第6条第1項に規定する営業主体に貸し付けている新幹線鉄道に係る鉄道施設（以下「新幹線鉄道施設」という。）に係る会計処理のため、貸借対照表の負債の部に繰延収益（新幹線資産）の勘定科目を設けて計算するものとする。この場合において、繰延収益（新幹線資産）は、新幹線鉄道施設に係る資産の減価償却費の額の一部を繰延収益（新幹線資産）戻入として損益計算書の収益に計上するものとする。

２ 前項の計算は、第1号及び第2号に掲げる額の合計額から第3号及び第4号に掲げる額の合計額を減じて得た額を繰延収益（新幹線資産）として貸借対照表の負債の部に計上するものとする。 一全国新幹線鉄道整備法施行令（昭和四十五年政令第272号）第7条第2項第1号に掲げる額のうち損益計算書の収益に計上される額 二機構の新幹線鉄道に係る業務に係る繰延補助金等（資産）戻入、繰延負担金（資産）戻入及び繰延収益（新幹線資産）戻入の合計額 三全国新幹線鉄道整備法施行令第7条第2項第2号に掲げる額のうち損益計算書の費用に計上される額 四新幹線鉄道施設に係る減価償却費の額及び新幹線鉄道の建設に関する事業により機構が取得した資産の処分に伴う損失の額の合計額