労働審判法 第17条

第17条 （証拠調べ等）

労働審判委員会は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをすることができる。

２ 証拠調べについては、民事訴訟法（平成八年法律第109号）第二編第四章（第179条、第182条、第185条第1項後段、第2項及び第3項、第188条、第189条、第192条から第195条まで（これらの規定を同法第201条第5項、第210条及び第216条において準用する場合を含む。）、第200条、第202条（同法第210条において準用する場合を含む。）、第205条第2項、第206条（同法第210条において準用する場合を含む。）、第207条第2項、第208条、第209条、第215条第2項、第215条の2第2項から第4項まで、第215条の4、第224条（同法第229条第2項、第231条の3第1項及び第232条第1項において準用する場合を含む。）、第225条、第227条第2項、第229条第4項から第6項まで、第230条、第232条第2項及び第3項、第232条の2並びに第239条を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第205条第3項中「事項又は前項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項」とあり、及び同法第215条第4項中「事項又は第2項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項」とあるのは「事項」と、同法第231条の2第2項中「方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法」とあるのは「方法」と、同法第231条の3第2項中「若しくは送付し、又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する」とあるのは「又は送付する」と読み替えるものとする。