日本道路公団等民営化関係法施行法 第27条

第27条 （建設中の高速道路の新設又は改築）

第13条第4項第3号に掲げる高速道路については、会社の成立の日から第24条第7項に規定する日までの間（以下「暫定期間」という。）は、当該高速道路に係る事業範囲会社が、その新設又は改築を行わなければならない。

２ 前項の規定により新設又は改築を行う事業範囲会社は、当該高速道路について、暫定協定に基づき新特別措置法第3条第1項の許可を受けたものとみなす。

３ 前二項の場合においては、当該高速道路についての旧特別措置法第2条の3の認可、旧特別措置法第3条第1項若しくは第4項の許可若しくは旧特別措置法第7条の3第1項の認可に係る工事の区間、工事方法、工事予算並びに工事の着手及び完成の予定年月日又は旧本州四国公団法第31条第1項の認可に係る工事実施計画は新特別措置法第3条第2項第2号の新設又は改築に係る工事の内容とみなし、当該高速道路についての旧特別措置法第3条第1項又は第4項の許可に係る料金及びその徴収期間は新特別措置法第3条第2項第4号の料金の額及びその徴収期間とみなす。

４ 暫定期間内に、第13条第4項第3号に掲げる高速道路の新設又は改築の工事が完了した場合には、当該高速道路に係る事業範囲会社が、新特別措置法第4条の規定による維持、修繕及び災害復旧を行わなければならない。

５ 前項の場合においては、事業範囲会社は、第3項の規定により料金の額及びその徴収期間が定められている場合を除き、暫定協定に定められた料金の額及び暫定期間をそれぞれ新特別措置法第3条第2項第4号の料金の額及びその徴収期間とみなし、当該高速道路について料金を徴収することができる。この場合において、新特別措置法第23条（第1項第4号及び第5号に係る部分を除く。）の規定は、適用しない。