金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第23条

第23条 （組織再編成金融機関等の株式交換等の認可等）

第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等（この項の規定による認可を受けた場合における次項第1号に規定する会社を含む。）であって、協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの（以下この条及び次条において「発行組織再編成金融機関等」という。）は、株式交換（当該発行組織再編成金融機関等が株式交換完全子会社となるものに限る。）又は株式移転（以下この条において「株式交換等」という。）を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。

２ 主務大臣は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。 一株式交換等により当該発行組織再編成金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となる会社が銀行持株会社等（新たに設立されるものを含む。）であること。 二株式交換等により協定銀行が割当てを受ける取得株式等となる株式の種類が当該株式交換等の前において協定銀行が保有する取得株式等である株式の種類と同一のものと認められ、かつ、当該株式交換等の後において協定銀行が保有する取得株式等である株式に係る議決権が前号に規定する会社の総株主の議決権に占める割合が、当該株式交換等の前において協定銀行が保有する取得株式等である株式に係る議決権が当該発行組織再編成金融機関等の総株主の議決権に占める割合と比べて著しく低下する場合でないこと。 三株式交換等により当該取得株式等である株式の処分をすることが困難になると認められる場合でないこと。

３ 発行組織再編成金融機関等が第1項の規定による認可を受けて株式交換等を行ったときは、当該発行組織再編成金融機関等又はその子会社である計画提出金融機関等（次条第6項に規定する承継組織再編成子会社を含む。次項において同じ。）であって、経営強化計画（第16条第1項から第3項まで、第17条第6項若しくは第7項（これらの規定を第19条第5項において準用する場合を含む。）若しくはこの項の規定により提出したもの、第19条第1項（第5項及び次条第11項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は前条第1項（第5項及び次条第11項において準用する場合を含む。）の規定若しくは次条第6項において準用する同条第3項の規定による承認を受けたものをいう。以下この項において「旧経営強化計画」という。）を実施しているものは、旧経営強化計画に代えて、主務省令で定めるところにより、当該株式交換等により当該発行組織再編成金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となった会社と連名で、当該旧経営強化計画に記載された事項（当該旧経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等の経営体制に係る部分を除く。）のほか、次に掲げる事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。 一株式交換等により当該発行組織再編成金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となった会社における責任ある経営体制の確立に関する事項として主務省令で定めるもの 二その他主務省令で定める事項

４ 発行組織再編成金融機関等が第1項の規定による認可を受けて株式交換等を行ったときは、当該発行組織再編成金融機関等又はその子会社である計画提出金融機関等であって、経営計画（前条第3項（次項及び次条第11項において準用する場合を含む。）の規定、この項の規定又は次条第6項において準用する同条第5項の規定により提出したものをいう。）を実施しているものは、当該経営計画に代えて、主務省令で定めるところにより、当該株式交換等により当該発行組織再編成金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となった会社と連名で、当該経営計画に記載された事項（当該経営計画を連名で提出した銀行持株会社等の経営体制に係る部分を除く。）のほか、当該会社における責任ある経営体制の確立に関する事項として主務省令で定めるものその他主務省令で定める事項を記載した経営計画を主務大臣に提出しなければならない。

５ 第6条の規定は主務大臣が第3項の規定により提出を受けた経営強化計画又は前項の規定により提出を受けた経営計画について、第7条の規定は第1項の規定による認可を受けて行う株式交換等により第2項第1号に規定する銀行持株会社等が議決権制限等株式を発行する場合について、第19条第1項、第3項（ただし書を除く。）、第5項及び第6項の規定は当該経営強化計画（この項において準用する同条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又はこの項において準用する前条第1項の規定による承認を受けたものを含む。以下この項において同じ。）について、前三条の規定は当該経営強化計画又は当該経営計画（この項において準用する前条第3項の規定により提出されたものを含む。）について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。