金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第19条

第19条 （金融組織再編成に係る経営強化計画の変更）

主務大臣が第17条第1項の規定による決定をした場合における第16条第1項前段、第2項前段若しくは第3項前段又は第17条第6項若しくは第7項（これらの規定を第5項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画を提出した金融機関等（以下この章において「計画提出金融機関等」という。）は、当該経営強化計画（この項の規定による承認を受けた変更後のもの又は第22条第1項の規定による承認を受けたものを含む。以下第21条までにおいて単に「経営強化計画」という。）の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。以下この条において同じ。）をしようとするとき（第21条第1項の規定による命令を受けて経営強化計画の変更をしようとするときを含む。）は、主務省令で定めるところにより、変更後の経営強化計画を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。この場合において、変更前の経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等があるときは、当該銀行持株会社等と連名で提出するものとする。

２ 前項の規定による経営強化計画の変更が第16条第1項第5号ハ又はニに掲げる事項の変更に係るものであるときは、当該計画提出金融機関等は、機構を通じて、変更後の経営強化計画の承認を求めなければならない。

３ 主務大臣は、第1項の規定により変更後の経営強化計画の提出を受けたときは、第1号から第3号まで、第4号イからニまで、第5号、第6号イ、ロ及びニ（（２）を除く。）並びに第9号に掲げる要件（第17条第1項の規定による決定（第1項の規定による承認を含む。以下この章において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った後における経営強化計画の変更である場合にあっては、第4号ロからニまで、第5号ロ並びに第6号ロ及びニ（１）に掲げる要件を除く。）の全てに該当する場合に限り、第1項の規定による承認をするものとする。ただし、経営強化計画の変更が第16条第1項第5号ハ又はニに掲げる事項の変更に係るものであるときは、第1号から第9号までに掲げる要件の全てに該当する場合に限り、財務大臣の同意を得て、第1項の規定による承認を行うことができる。 一変更後の経営強化計画に記載された第16条第1項第2号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものであること。 二変更後の経営強化計画の実施により前号に規定する目標が達成されると見込まれること。 三変更後の経営強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 四変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が基本計画提出金融機関等（第17条第7項（第5項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画（第16条第1項に規定する経営強化計画に係るものに限る。）を提出した金融機関等を含む。以下この章において同じ。）であって、当該計画提出金融機関等又は当該計画提出金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が第15条第1項若しくは第2項の申込みをしたもの又は第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行ったものであるときは、次のいずれにも適合するものであること。 五変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が基本計画提出金融機関等であって、当該計画提出金融機関等及び当該計画提出金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が、第15条第1項又は第2項の申込みをしなかったものであり、かつ、第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行ったものでないときは、次のいずれにも適合するものであること。 六変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が基本計画提出金融機関等でないときは、次のいずれにも適合するものであること。 七この項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等又は協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難であると認められる場合として政令で定める場合でないこと。 八変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等により適切に資産の査定がされていること。 九予見し難い経済情勢の変化その他経営強化計画の変更をすることについてやむを得ない事情があること。

４ 主務大臣が第1項の規定による承認をした場合には、当該承認を受けた計画提出金融機関等について、認定経営基盤強化計画に係る組織再編成促進特別措置法第6条の認定を受けたものとみなして、組織再編成促進特別措置法第三章及び第17条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる組織再編成促進特別措置法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするものとする。

５ 第5条第4項及び第6項の規定は第3項ただし書の場合における第1項の規定による承認について、第6条の規定は主務大臣が同項の規定による承認をした場合における同項の規定により提出を受けた変更後の経営強化計画又はこの項において準用する第17条第6項若しくは第7項の規定により提出を受けた経営強化計画について、第7条の規定は当該承認を受けて組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等が議決権制限等株式を発行する場合について、第8条の規定は当該承認を受けて組織再編成金融機関等が優先出資を発行する場合について、第16条第5項の規定は主務大臣が第1項の規定により変更後の経営強化計画の提出を受けた場合について、第17条第2項、第3項及び第5項から第7項までの規定は第1項の規定による承認に係る変更後の経営強化計画について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

６ 主務大臣が第1項の規定により変更後の経営強化計画（第21条第1項の規定による命令を受けて提出されたものに限る。）の提出を受けた場合における第3項及び前項の規定の適用については、第3項中「第1号から第3号まで、第4号イからニまで、第5号、第6号イ、ロ及びニ（（２）を除く。）並びに第9号に掲げる要件（第17条第1項の規定による決定（第1項の規定による承認を含む。以下この章において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った後における経営強化計画の変更である場合にあっては、第4号ロからニまで、第5号ロ並びに第6号ロ及びニ（１）に掲げる要件を除く。）の全てに該当する」とあるのは「当該変更後の経営強化計画に記載された事項が第21条第1項の規定による命令の内容に適合する」と、前項中「第16条第5項の規定は主務大臣が第1項の規定により変更後の経営強化計画の提出を受けた場合について、第17条第2項」とあるのは「第17条第2項」とし、第3項ただし書の規定は適用しない。