金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第14条

第14条 （合併等の認可）

第5条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等（第3項の規定による承認を受けた次項第1号に規定する承継金融機関等を含む。）であって協定銀行が現に保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者であるもの（以下この条において「対象金融機関等」という。）は、合併、会社分割、会社分割による事業の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受け（以下この条、第24条及び第34条の10第8項において「合併等」という。）を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。

２ 主務大臣は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。 一合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者となる法人が当該対象金融機関等であること又は当該対象金融機関等が実施している経営強化計画（第4条第1項の規定により提出したもの、第9条第1項（第11項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は第12条第1項（第11項において準用する場合を含む。）若しくは次項の規定による承認を受けたものをいう。）に係る事業（以下この項において「経営強化関連業務」という。）の全部を承継する他の金融機関等（新たに設立されるものを含む。以下この条において「承継金融機関等」という。）であること。 二合併等により当該対象金融機関等（承継金融機関等を含む。）の経営の強化が阻害されないこと。 三経営強化関連業務の承継が行われるときは、当該承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。 四合併等により当該取得株式等又は取得貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難になると認められる場合でないこと。 五その他政令で定める要件

３ 対象金融機関等が第1項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継金融機関等があるときは、当該承継金融機関等は、主務省令で定めるところにより、第4条第1項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる事項その他主務省令で定める事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

４ 主務大臣は、前項の規定により提出を受けた経営強化計画が次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。 一経営強化計画に記載された第4条第1項第2号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものであること。 二経営強化計画の実施により前号に規定する目標が達成されると見込まれること。 三経営強化計画に記載された第4条第1項第7号に掲げる方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。 四経営強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。

５ 主務大臣は、第3項の規定により提出を受けた経営強化計画を承認しないときは、その旨を公表するとともに、当該経営強化計画を提出した承継金融機関等に対し、当該提出を受けた経営強化計画の変更その他の監督上必要な措置を命ずるものとする。

６ 前項の場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、協定銀行に対し、第1項に規定する取得株式等について、議決権を行使することができる事項について制限のない株式への転換の請求その他の株主又は出資者としての権利を行使するよう要請することができる。

７ 前各項の規定は、第5条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等の対象子会社又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等（第3項の規定による承認を受けた承継金融機関等を含む。）であって当該金融機関等が行う株式交換若しくは株式移転により対象金融機関等でなくなったもの（承継子会社（この項において準用する第2項第1号に規定する他の金融機関等をいう。以下この条において同じ。）を含む。以下この条において「対象子会社等」という。）のうち、経営強化計画（第4条第1項、前条第3項（第12項において準用する場合を含む。）若しくは第10項の規定により提出したもの、第9条第1項（前条第4項（第12項において準用する場合を含む。）、第11項及び第12項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は第12条第1項（前条第4項（第12項において準用する場合を含む。）、第11項及び第12項の規定において準用する場合を含む。）の規定若しくはこの項において準用する第3項の規定による承認を受けたものをいう。）を実施しているものについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

８ 対象金融機関等でない発行金融機関等（この項の規定による認可を受けた場合における次項第1号に規定する他の銀行持株会社等又は第12項において準用する前条第1項の規定による認可を受けた場合における第12項において準用する同条第2項第1号に規定する会社であって、協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの（以下この条において「組織再編成後発行銀行持株会社等」という。）を含む。次項第1号及び第2号並びに第12項において同じ。）は、合併等を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。

９ 主務大臣は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。 一合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等である株式の発行者となる会社が当該発行金融機関等であること又は当該発行金融機関等に係る対象子会社等を子会社とする他の銀行持株会社等（新たに設立されるものを含む。）であること。 二合併等により当該発行金融機関等（前号に規定する他の銀行持株会社等を含む。）による当該発行金融機関等に係る対象子会社等の経営管理が阻害されないこと。 三合併等により当該取得株式等である株式の処分をすることが困難になると認められる場合でないこと。 四その他政令で定める要件

１０ 対象金融機関等でない発行金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等が第8項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、前項第1号に規定する他の銀行持株会社等があるときは、当該発行金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等に係る対象子会社等は、その実施している経営強化計画（第7項に規定する経営強化計画をいう。）に代えて、主務省令で定めるところにより、当該他の銀行持株会社等と連名で、当該経営強化計画に記載された事項（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等の経営体制に係る部分を除く。）のほか、次に掲げる事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。 一当該他の銀行持株会社等における責任ある経営体制の確立に関する事項として主務省令で定めるもの 二その他主務省令で定める事項

１１ 第4条第2項の規定は主務大臣が第3項（第7項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により経営強化計画の提出を受けた場合について、第6条の規定は主務大臣が第3項の規定による承認をした場合における同項の規定により提出を受けた経営強化計画について、第7条の規定は第1項の規定による認可を受けて行う合併等により対象金融機関等又は承継金融機関等が議決権制限等株式を発行する場合について、第9条の規定は当該承認を受けた承継金融機関等又は承継子会社について、第10条及び第11条の規定は当該承認を受けた承継金融機関等又は承継子会社（当該経営強化計画を当該承継子会社と連名で提出した銀行持株会社等を含む。）について、第12条の規定は当該承認を受けた承継金融機関等又は承継子会社について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

１２ 第6条の規定は主務大臣が第10項の規定により提出を受けた経営強化計画について、第7条の規定は第8項の規定による認可を受けて行う合併等により発行金融機関等又は第9項第1号に規定する他の銀行持株会社等が議決権制限等株式を発行する場合について、第9条から第12条までの規定は当該経営強化計画（この項において準用する第9条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又はこの項において準用する第12条第1項の規定による承認を受けたものを含む。）について、前条の規定は第3項の規定による承認を受けた承継金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの又は組織再編成後発行銀行持株会社等について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。