信託業法 第53条

第53条 （免許）

第3条の規定にかかわらず、外国信託業者は、当該外国信託業者が国内における信託業の本拠として設ける一の支店（以下「主たる支店」という。）について内閣総理大臣の免許を受けた場合に限り、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店において信託業を営むことができる。

２ 前項の免許を受けようとする者（第5項及び第6項において「申請者」という。）は、信託業務を営むすべての支店の業務を担当する代表者（以下「国内における代表者」という。）を定め、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一商号及び本店の所在地 二資本金の額 三役員（取締役及び執行役、会計参与並びに監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）の氏名 四信託業務以外の業務をいずれかの支店において営むときは、その業務の種類 五主たる支店その他の支店の名称及び所在地 六国内における代表者の氏名及び国内の住所

３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 二業務方法書 三貸借対照表 四収支の見込みを記載した書類 五その他内閣府令で定める書類

４ 第4条第3項の規定は、前項第2号の業務方法書について準用する。

５ 内閣総理大臣は、第1項の申請があった場合においては、申請者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一定款（これに準ずるものを含む。）及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。 二信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 三各支店の人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。

６ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第2項の申請書若しくは第3項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。 一株式会社と同種類の法人でない者 二第2項第2号の資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人 三純資産額が前号に規定する金額に満たない法人 四いずれかの支店において他の信託会社若しくは外国信託会社が現に用いている商号若しくは名称と同一の名称又は他の信託会社若しくは外国信託会社と誤認されるおそれのある名称を用いようとする法人 五次条第6項の規定により同条第2項において準用する第7条第3項の登録の更新を拒否され、第59条第1項の規定により第1項の免許を取り消され、第60条第1項の規定により次条第1項の登録を取り消され、第82条第1項の規定により第67条第1項の登録を取り消され、担保付社債信託法第12条の規定により同法第3条の免許を取り消され、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第10条の規定により同法第1条第1項の認可を取り消され、若しくは事業性融資の推進等に関する法律第47条の規定により同法第32条の免許を取り消され、又はその本店の所在する国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可（当該免許、登録若しくは認可に類する許可その他の行政処分を含む。）をこの法律、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律若しくは事業性融資の推進等に関する法律に相当する当該国の法令の規定により取り消され、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否され、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日）から五年を経過しない法人 六第5条第2項第6号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 七いずれかの支店において他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である法人又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる法人 八役員（いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第59条第2項及び第60条第2項において同じ。）及び国内における代表者のうちに第5条第2項第8号イからチまでのいずれかに該当する者のある法人 九主要株主（これに準ずるものを含む。）が信託業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれがない者であることについて、外国の信託業に係る規制当局による確認が行われていない法人

７ 第2項第2号の資本金の額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。

８ 第6項第3号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。

９ 内閣総理大臣は、第5項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第1項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。