信託業法 第54条

第54条 （登録）

第3条、第7条第1項及び前条第1項の規定にかかわらず、外国信託業者は、その主たる支店について内閣総理大臣の登録を受けた場合には、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店において管理型信託業を営むことができる。

２ 第7条第2項から第6項までの規定は、前項の登録について準用する。

３ 第1項の登録（前項において準用する第7条第3項の登録の更新を含む。第6項、第60条第1項第3号及び第91条第3号において同じ。）を受けようとする者（第6項において「申請者」という。）は、国内における代表者を定め、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一商号及び本店の所在地 二資本金の額 三役員の氏名 四信託業務以外の業務をいずれかの支店において営むときは、その業務の種類 五主たる支店その他の支店の名称及び所在地 六国内における代表者の氏名及び国内の住所

４ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 二業務方法書 三貸借対照表 四その他内閣府令で定める書類

５ 第8条第3項の規定は、前項第2号の業務方法書について準用する。

６ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第3項の申請書若しくは第4項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一前条第6項各号（第2号及び第3号を除く。）のいずれかに該当する者 二第3項第2号の資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人 三純資産額が前号に規定する金額に満たない法人 四定款（これに準ずるものを含む。）又は業務方法書の規定が法令に適合せず、又は管理型信託業務を適正に遂行するために十分なものでない法人 五いずれかの支店において、人的構成に照らして、管理型信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない法人

７ 第3項第2号の資本金の額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。

８ 第6項第3号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。

９ 内閣総理大臣は、第1項の登録の申請があった場合においては、第6項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を管理型外国信託会社登録簿に登録しなければならない。 一第3項各号に掲げる事項 二登録年月日及び登録番号

１０ 内閣総理大臣は、管理型外国信託会社登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。