信託業法 第52条

第52条 （特定大学技術移転事業に係る信託についての特例）

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第52号）第4条第1項の規定により特定大学技術移転事業（同法第2条第1項に規定する特定大学技術移転事業をいう。以下この条において同じ。）の実施に関する計画についての文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受けた者（第3項において「承認事業者」という。）が、内閣総理大臣の登録を受けて、特定大学技術移転事業として行う信託の引受け（以下この条において「特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け」という。）については、第3条の規定は、適用しない。

２ 第8条（第1項第4号を除く。）、第9条及び第10条（第1項第2号を除く。）の規定は、前項の登録について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

３ 承認事業者が第1項の登録を受けて信託の引受けを行う場合には、当該承認事業者を信託会社（第12条第2項及び第3項、第13条第2項、第45条、第46条第3項並びに第47条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第11条（第10項の登録の未更新並びに免許の取消し及び失効に係る部分を除く。）、第12条第2項及び第3項、第13条第2項、第21条から第24条まで、第25条から第29条の3まで、第33条、第34条、第41条（第5項を除く。）、第42条（第2項を除く。）、第43条、第45条、第46条（免許の失効に係る部分を除く。）、第47条（登録の未更新に係る部分を除く。）、第48条（免許の取消しに係る部分を除く。）、第49条（登録の未更新及び免許の取消しに係る部分を除く。）並びに第50条並びにこれらの規定に係る第七章の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。