日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第十五条

（集団移転促進法の特例）

平成十六年法律第二十七号

津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業を実施する場合における集団移転促進法第八条（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「場合を除く」とあるのは、「場合であつて、当該譲渡に係る対価の額が当該経費の額以上となる場合を除く」とする。