独立行政法人日本学生支援機構法施行令 第8条の2

第8条の2 （学資支給金の額）

学資支給金の月額は、学資支給金を受ける者（以下「支給対象者」という。）に係る支給額算定基準額の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（第2号から第4号までに定める額に百円未満の端数がある場合には、これを百円に切り上げた額）とする。 一一〇〇円未満　次の表の上欄に掲げる学校等及び通学形態の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額 二一〇〇円以上二五、六〇〇円未満　前号に定める額に三分の二を乗じた額 三二五、六〇〇円以上五一、三〇〇円未満　第1号に定める額に三分の一を乗じた額 四五一、三〇〇円以上一五四、五〇〇円未満　第1号に定める額に四分の一を乗じた額

２ 支給対象者のうち、その者の生計維持者が生活保護法（昭和二十五年法律第144号）第11条第1項各号に掲げる扶助を受けている者又は満十八歳となる日の前日において児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4に規定する里親に委託されていた者若しくは同号の規定により入所措置が採られて同法第41条に規定する児童養護施設に入所していた者その他これらに類するものとして文部科学省令で定める者であって、居住に要する費用につき学資支給金による支援の必要性がないと認められるものに対する学資支給金の月額については、前項の規定にかかわらず、支給対象者に係る支給額算定基準額の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（第2号から第4号までに定める額に百円未満の端数がある場合には、これを百円に切り上げた額）とする。 一一〇〇円未満　次の表の上欄に掲げる学校等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額 二一〇〇円以上二五、六〇〇円未満　前号に定める額に三分の二を乗じた額 三二五、六〇〇円以上五一、三〇〇円未満　第1号に定める額に三分の一を乗じた額 四五一、三〇〇円以上一五四、五〇〇円未満　第1号に定める額に四分の一を乗じた額

３ 大学又は専修学校において通信による教育を受ける支給対象者に対する学資支給金の額については、前二項の規定にかかわらず、支給対象者に係る支給額算定基準額の次の各号に掲げる区分に応じ、一年につき、それぞれ当該各号に定める額とする。 一一〇〇円未満　五一、〇〇〇円 二一〇〇円以上二五、六〇〇円未満　三四、〇〇〇円 三二五、六〇〇円以上五一、三〇〇円未満　一七、〇〇〇円 四五一、三〇〇円以上一五四、五〇〇円未満　一二、八〇〇円

４ 前三項に規定する「支給額算定基準額」とは、支給対象者及びその生計維持者についてそれぞれ第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額（その額が零を下回る場合には、零とし、その額に百円未満の端数がある場合には、これを切り捨てた額とする。）（当該支給対象者又はその生計維持者が地方税法（昭和二十五年法律第226号）第295条第1項各号に掲げる者又は同法附則第3条の3第4項の規定により同項に規定する市町村民税の所得割を課することができない者である場合には、零とする。）を合算した額をいう。ただし、支給対象者又はその生計維持者が学資支給金が支給される月の属する年度（当該月が四月から九月までの月であるときは、その前年度。以下この項において「学資支給金支給年度」という。）分の同法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。以下この項において同じ。）の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の賦課期日において同法の施行地に住所を有しないことその他の理由により本文の規定により難い場合として文部科学省令で定める場合については、文部科学省令で定めるところにより算定した額とする。 一学資支給金支給年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第314条の3第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額、同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る課税配当所得等の金額、同法附則第33条の3第5項第1号に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額、同法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額、同法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額並びに同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る課税雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第144号）第8条第2項（同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額（同法第8条第8項第4号（同法第12条第7項及び第16条第4項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた地方税法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）及び外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項（同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額（同法第8条第11項第4号（同法第12条第8項及び第16条第5項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた地方税法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第46号）第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額（同条第11項第4号の規定により読み替えられた地方税法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額（同条第14項第4号の規定により読み替えられた地方税法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額（当該支給対象者が当該学資支給金支給年度の前年度の十二月三十一日においてその生計維持者（生計維持者が二人以上あるときは、そのうちの一人に限る。）と生計を一にする親族（当該生計維持者の配偶者を除く。）又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4に規定する里親に委託された児童（地方税法第313条第3項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第4項に規定する事業専従者に該当するものを除き、当該学資支給金支給年度の初日の属する年の前年の同法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額（以下この号において「前年合計所得金額」という。）が百二十三万円以下であるものに限る。）である場合において、当該支給対象者が当該学資支給金支給年度の前年度の一月一日から三月三十一日までの間に十九歳に達した者であるときは、当該生計維持者については、当該合計額から、次のイからホまでに掲げる支給対象者の区分に応じ、当該イからホまでに定める金額を控除して得た金額）に百分の六を乗じた額 二学資支給金支給年度分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第314条の6及び附則第3条の3第5項の規定により控除する額（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項に規定する指定都市により当該学資支給金支給年度分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割を課される者については、当該額に四分の三を乗じた額）

５ 支給対象者が職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第47号）第7条第1項に規定する職業訓練受講給付金その他の法令に基づく大学等（大学、高等専門学校又は専修学校をいう。次条において同じ。）の学資に係る給付等であって学資支給金の額を調整する必要があるものとして文部科学省令で定めるものを受けた場合における当該支給対象者に対する学資支給金の額については、前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される学資支給金の額を限度として文部科学省令で定める額とする。