国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令 第2条

第2条 （毎事業年度において国庫に納付すべき額の算定方法）

法第17条第4項に規定する基盤技術研究促進勘定における同項の政令で定めるところにより計算した額（第7条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号。以下「通則法」という。）第44条第1項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。