東京地下鉄株式会社の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第11条

第11条 （交通債券に対する所得税法施行令の適用に関する経過措置）

法附則第13条第1項の規定による解散前の営団が法附則第18条の規定による廃止前の帝都高速度交通営団法（昭和十六年法律第51号。以下「営団法」という。）第20条の規定により発行した交通債券に係る所得税法施行令（昭和四十年政令第96号）第33条の規定の適用については、なお従前の例による。