金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令 第35条の2

(預金保険法を適用する場合における同法の規定の読替え)

金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の全文・目次(平成十六年政令第二百四十号)

第35条の2 (預金保険法を適用する場合における同法の規定の読替え)

法第54条の規定により預金保険法(昭和四十六年法律第34号)の規定を適用する場合における同法第136条及び第137条の規定の適用については、同法第136条第1項中「金融機関等(金融機関代理業者等(金融機関代理業者、電子決済等取扱業者等、生命保険募集人、損害保険募集人及び金融商品仲介業者をいう。同項、同条第1項及び第149条第1項第2号イにおいて同じ。)を含む。)」とあるのは「金融機関等(金融機関代理業者等(金融機関代理業者、電子決済等取扱業者等、生命保険募集人、損害保険募集人及び金融商品仲介業者をいう。同項及び同条第1項において同じ。)を含み、金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、金融機関(金融機関代理業者及び電子決済等取扱業者等を含む。)とする。)」と、同条第2項中「金融機関代理業者等」とあるのは「金融機関代理業者等(金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、金融機関代理業者及び電子決済等取扱業者等。第149条第1項第2号イにおいて同じ。)」と、同法第137条第1項中「金融機関等(金融機関代理業者等を含む。)」とあるのは「金融機関等(金融機関代理業者等を含み、金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、金融機関(金融機関代理業者及び電子決済等取扱業者等を含む。)とする。)」とする。