金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令 第36条

第36条 （都道府県知事への通知）

内閣総理大臣（第2号から第8号までにあっては、金融庁長官）及び厚生労働大臣は、労働金庫（一の都道府県の区域を越えない区域を地区とするものに限る。次項において同じ。）について次に掲げる経営強化計画、経営計画、法第34条の9の8第1項に規定する特別経営強化計画、組織再編成等実施計画、基盤的金融サービス経営基盤強化実施計画、共同化措置実施計画若しくは資料の提出又は報告を受けたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。 一法第4条第1項、第16条第1項若しくは第3項若しくは第27条第1項の規定による経営強化計画の提出、法第34条の9の5第2項の規定による特定特例経営強化計画の提出、法第34条の10第1項の規定による組織再編成等実施計画の提出、法第34条の15第1項の規定による基盤的金融サービス経営基盤強化実施計画の提出又は法第34条の16第1項の規定による共同化措置実施計画の提出 二法第9条第1項（法第14条第11項において準用する場合を含む。）、第19条第1項（法第24条第11項において準用する場合を含む。）若しくは第30条第1項（法第34条第10項において準用する場合を含む。）の規定による変更後の経営強化計画の提出、法第34条の11第1項の規定による変更後の組織再編成等実施計画の提出、法第34条の15第2項において準用する法第34条の11第1項の規定による変更後の基盤的金融サービス経営基盤強化実施計画の提出又は法第34条の17第1項の規定による変更後の共同化措置実施計画の提出 三法第10条第1項（法第14条第11項において準用する場合を含む。）、第20条第1項（法第22条第4項（法第24条第11項において準用する場合を含む。次号及び次項第3号において同じ。）及び第24条第11項において準用する場合を含む。）又は第31条第1項（法第33条第8項及び第34条第10項において準用する場合を含む。）の規定による報告 四法第11条第2項（法第14条第11項において準用する場合を含む。）、第21条第2項（法第22条第4項及び第24条第11項において準用する場合を含む。）、第32条第2項（法第33条第8項及び第34条第10項において準用する場合を含む。）、第34条の12（法第34条の15第2項において準用する場合を含む。）又は第34条の18の規定による報告又は資料の提出 五法第12条第1項（法第14条第11項において準用する場合を含む。）、第14条第3項、第22条第1項（法第24条第11項において準用する場合を含む。）、第24条第3項、第33条第1項（法第34条第10項において準用する場合を含む。）又は第34条第3項の規定による経営強化計画の提出 六法第22条第3項（法第24条第11項において準用する場合を含む。）、第24条第5項、第33条第6項（法第34条第10項において準用する場合を含む。）又は第34条第8項の規定による経営計画の提出 七法第34条の9の8第1項の規定による特別経営強化計画の提出又は法第34条の9の9第1項の規定による資本整理等実施要綱の提出 八法第34条の9の10第2項、第34条の9の11第2項又は第34条の20第3項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定による報告

２ 内閣総理大臣（第2号から第5号まで及び第7号にあっては、金融庁長官）及び厚生労働大臣は、労働金庫について次に掲げる処分をしたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。 一法第5条第1項、第17条第1項、第28条第1項又は第34条の9の5第4項の規定による決定 二法第9条第1項若しくは第12条第1項（これらの規定を法第14条第11項において準用する場合を含む。）、第19条第1項若しくは第22条第1項（これらの規定を法第24条第11項において準用する場合を含む。）又は第30条第1項若しくは第33条第1項（これらの規定を法第34条第10項において準用する場合を含む。）の規定による承認 三法第11条第1項及び第2項（これらの規定を法第14条第11項において準用する場合を含む。）、第21条第1項及び第2項（これらの規定を法第22条第4項及び第24条第11項において準用する場合を含む。）、第32条（法第33条第8項及び第34条第10項において準用する場合を含む。）、第34条の9の9第4項、第34条の12（法第34条の15第2項において準用する場合を含む。）又は第34条の18の規定による命令 四法第14条第1項、第24条第1項又は第34条第1項の規定による認可 五法第34条の9の8第4項又は第34条の9の9第2項の規定による認定 六法第34条の10第3項（法第34条の15第2項において準用する場合を含む。）又は第34条の16第4項の規定による認定 七法第34条の11第1項（法第34条の15第2項において準用する場合を含む。）又は第34条の17第1項の規定による認定 八法第34条の13第1項（法第34条の15第2項において準用する場合を含む。）又は第34条の19第1項の規定による認定の取消し