武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令 第28条

第28条 （危険物質等）

法第103条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の政令で定める物質は、次のとおりとする。 一消防法（昭和二十三年法律第186号）第2条第7項の危険物（同法第9条の4の指定数量以上のものに限る。） 二毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第303号）第2条第1項の毒物及び同条第2項の劇物（同法第3条第3項の毒物劇物営業者、同法第3条の2第1項の特定毒物研究者並びに当該毒物及び劇物を業務上取り扱う者が取り扱うものに限る。） 三火薬類取締法（昭和二十五年法律第149号）第2条第1項の火薬類 四高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第204号）第2条の高圧ガス（同法第3条第1項各号に掲げるものを除く。） 五原子力基本法（昭和三十年法律第186号）第3条第2号に規定する核燃料物質及びこれによって汚染された物（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号）第64条第1項に規定する原子力事業者等が所持するものに限る。） 六原子力基本法第3条第3号に規定する核原料物質（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第57条の7第1項第3号に規定する核原料物質を除く。） 七放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第167号）第2条第2項に規定する放射性同位元素及び同法第1条に規定する放射性汚染物（同法第32条に規定する許可届出使用者等（同法第28条第7項の規定により同項の許可届出使用者、表示付認証機器使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者とみなされる者及び当該みなされる者から運搬を委託された者を含む。）が所持するものに限る。） 八医薬品医療機器等法第44条第1項の毒薬及び同条第2項の劇薬（同法第46条第1項の薬局開設者等が取り扱うものに限る。） 九電気事業法第38条第2項の事業用電気工作物（発電用のものに限り、同条第3項に規定する小規模事業用電気工作物を除く。）内における高圧ガス保安法第2条の高圧ガス（当該事業用電気工作物の外にあるとしたならば同法の適用を受けることとなるものに限る。） 十細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第61号）第2条第1項に規定する生物剤及び同条第2項に規定する毒素（業としてこれらを取り扱う者が取り扱うものに限る。） 十一化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第65号）第2条第1項の毒性物質（同法第7条第1項の許可製造者、同法第12条の許可使用者、同法第15条第1項第2号の承認輸入者及び同法第18条第2項の廃棄義務者並びに同法第24条第1項から第3項まで（同法第26条及び第27条において準用する場合を含む。）又は同法第28条の規定による届出をした者が所持するものに限る。）