平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 第12条

(平成二十六年四月以降の月分の移行農林共済年金及び移行農林年金の額の計算に関する経過措置についての読替え等)

平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成十六年政令第二百九十八号)

第12条 (平成二十六年四月以降の月分の移行農林共済年金及び移行農林年金の額の計算に関する経過措置についての読替え等)

平成二十六年四月以降の月分の移行農林共済年金について平成十六年改正法附則第52条の2の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第52条第1項の規定を適用する場合においては、同条第2項の規定によるほか、平成十六年改正法第31条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の上欄に掲げる法律の規定(第4項においてなおその効力を有するものとされた平成十六年改正政令第7条の規定による改正前の平成十四年経過措置政令の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定)中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2 平成二十六年四月以降の月分の移行農林共済年金について平成十六年改正法附則第52条の2の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第52条第1項の規定を適用する場合において、平成十四年一月以後の旧農林共済組合員期間(平成十四年経過措置政令第14条の2第1項に規定する旧農林共済組合員期間をいう。)があるときは、平成十六年改正法附則第52条第2項(同項の表廃止前農林共済法(平成十三年統合法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下同じ。)第37条第1項第1号の項、廃止前農林共済法第42条第1項第1号及び第2項第1号、第47条第1項第1号イ及び第2号イ並びに第2項第1号並びに附則第9条第2項第1号及び第2号の項及び農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第24号)附則第4条第1項第2号の項に限る。)の規定にかかわらず、平成十六年改正法第31条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3 平成二十六年四月以降の月分の移行農林共済年金について平成十六年改正法附則第52条の2の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第52条第1項の規定を適用する場合においては、平成十六年改正法第31条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第16条第8項及び第9項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第8項第1号中「厚生年金保険法」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第104号)第7条の規定による改正前の厚生年金保険法(次号において「改正前厚生年金保険法」という。)」と、同項第2号中「厚生年金保険法」とあるのは「改正前厚生年金保険法」と読み替えるものとする。

4 平成二十六年四月以降の月分の移行農林共済年金について平成十六年改正法附則第52条の2の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第52条第1項の規定を適用する場合においては、平成十六年改正政令第7条の規定による改正前の平成十四年経過措置政令第14条(同条第1項の表第38条の2第1項第1号の項、第38条の2第1項第2号の項、第38条の2第1項第2号イ、ロ及びハの項、第38条の2第1項第2号ニの項、第38条の3第1項の項及び附則第12条の5第4項、第5項及び第6項並びに第12条の6の項、第14条第6項の表附則第16条の項並びに第14条第7項の表附則第5条第1項の項及び附則第5条第2項の項を除く。)から第14条の3まで及び第16条(同条の表第19条第1項第1号及び第2号の項を除く。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる平成十六年改正政令第7条の規定による改正前の平成十四年経過措置政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。