不動産登記令 第7条

第7条 （添付情報）

登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 一申請人が法人であるとき（法務省令で定める場合を除く。）は、次に掲げる情報 二代理人によって登記を申請するとき（法務省令で定める場合を除く。）は、当該代理人の権限を証する情報 三民法第423条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報 四法第30条の規定により表示に関する登記を申請するときは、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。第16条第2項及び第17条第1項を除き、以下同じ。）、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報） 五権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる情報 六前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報

２ 前項第1号及び第2号の規定は、不動産に関する国の機関の所管に属する権利について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、適用しない。

３ 次に掲げる場合には、第1項第5号ロの規定にかかわらず、登記原因を証する情報を提供することを要しない。 一法第69条の2の規定により買戻しの特約に関する登記の抹消を申請する場合 二所有権の保存の登記を申請する場合（敷地権付き区分建物について法第74条第2項の規定により所有権の保存の登記を申請する場合を除く。） 三法第111条第1項の規定により民事保全法（平成元年法律第91号）第53条第1項の規定による処分禁止の登記（保全仮登記とともにしたものを除く。次号において同じ。）に後れる登記の抹消を申請する場合 四法第111条第2項において準用する同条第1項の規定により処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合 五法第113条の規定により保全仮登記とともにした処分禁止の登記に後れる登記の抹消を申請する場合