信託業法施行令 第12条

第12条 （信託会社等の営業保証金の取戻し）

信託会社等若しくはその承継人又は当該信託会社等のために営業保証金を供託した者は、当該信託会社等が次に掲げる場合に該当することとなったときは、その供託していた営業保証金の全部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。 一信託会社等の本店等（信託会社の本店、外国信託会社の主たる支店（法第53条第1項に規定する「主たる支店」をいう。）、法第50条の2第1項の登録を受けた者の信託法（平成十八年法律第108号）第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う主たる営業所又は承認事業者の主たる営業所若しくは事務所をいう。第20条第1項から第3項まで及び第5項において同じ。）の位置の変更により法第11条第1項に規定する供託所を変更し、かつ、当該変更後の供託所に営業保証金の全部を供託した場合 二次のいずれかに該当し、かつ、信託財産の新受託者への譲渡又は帰属権利者への移転が終了した場合

２ 信託会社等又は当該信託会社等のために営業保証金を供託した者は、当該信託会社等が次に掲げる場合に該当し、かつ、当該信託会社等に係る営業保証金の額（契約金額（法第11条第3項に規定する契約金額をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が同条第1項及び第2項の規定により供託すべき金額を超えることとなったときは、当該営業保証金の額から契約金額を控除した額の範囲内において、その超える額の全部又は一部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。 一法第11条第3項の契約を締結し、又は当該契約の内容を変更し、その旨を金融庁長官に届け出た場合 二法第46条第2項の規定により法第3条又は第53条第1項の免許の効力が失われた場合