信託業法施行令 第12条の2

第12条の2 （委託者及び受託者と密接な関係を有する者）

法第23条第2項に規定する委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げるものとする。 一当該委託者の役員又は使用人 二当該委託者の子法人等（第2条第2項に規定する子法人等をいう。以下この条及び第14条において同じ。） 三当該委託者を子法人等とする親法人等（第2条第2項に規定する親法人等をいう。以下この条及び第14条において同じ。） 四当該委託者を子法人等とする親法人等の子法人等（当該委託者及び前二号に掲げる者を除く。） 五当該委託者の関連法人等（第2条第3項に規定する関連法人等をいう。以下この条及び第14条において同じ。） 六当該委託者を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。） 七当該委託者の特定個人株主（第2条第4項に規定する特定個人株主をいう。以下この条及び第14条において同じ。） 八前号に掲げる者に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該委託者を除く。以下この号において「法人等」という。）

２ 法第23条第2項に規定する受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げるものとする。 一当該受託者の役員又は使用人 二当該受託者の子法人等 三当該受託者を子法人等とする親法人等 四当該受託者を子法人等とする親法人等の子法人等（当該受託者及び前二号に掲げる者を除く。） 五当該受託者の関連法人等 六当該受託者を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。） 七当該受託者の特定個人株主 八前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）及び同号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等

３ 第2条第5項の規定は、第1項第8号又は前項第8号の場合において、第1項第7号に掲げる者又は前項第7号に掲げる者が保有する議決権について準用する。