信託業法施行令 第15条の2

第15条の2 （多数の者が受益権を取得することができる場合）

法第50条の2第1項に規定する政令で定める人数は、五十名とする。

２ 法第50条の2第1項本文及び第10項に規定する政令で定める場合は、次の各号（同項に規定する政令で定める場合にあっては、第3号及び第4号ロを除く。）のいずれかに該当する場合とする。 一信託法第3条第3号に掲げる方法によってする一の信託（以下この条において「対象信託」という。）のその効力が生ずる時における受益者の人数（次号ロ（１）から（３）までに掲げる者の人数を除く。以下この項において「対象信託受益者数」という。）が、前項に規定する人数以上である場合 二次に掲げる人数の合計数（以下この項において「対象信託受益者等合計数」という。）が前項に規定する人数以上である場合（前号に掲げる場合を除く。） 三当該対象信託をしようとする者が、当該対象信託以外に、信託の目的、信託財産の種類及び価額、信託期間、信託財産の管理又は処分の方法その他の信託行為の内容に照らし当該対象信託と同一又は同種の信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託と認められるもの（以下この条において「同種内容信託」という。）をしている場合において、次に掲げる数の合計数が前項に規定する人数以上であるとき（前二号に掲げる場合を除く。）。 四次のいずれかに該当する場合（前三号に掲げる場合を除く。）