金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第1条
(定義)
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の全文・目次(平成十六年内閣府令第六十七号)
第1条 (定義)
この府令において、「金融機関等」、「信用協同組合連合会」、「銀行持株会社等」、「株式等」、「株式等の引受け等」、「劣後特約付金銭消費貸借」、「銀行等」、「金融組織再編成」、「協同組織中央金融機関」、「協同組織金融機関」、「対象子会社」、「経営強化計画」、「特定協同組織金融機関等」、「基準適合金融機関等」、「協定銀行」、「対象金融機関等」、「承継金融機関等」、「承継子会社」、「対象子会社等」、「特定組織再編成」、「組織再編成金融機関等」、「組織再編成銀行持株会社等」、「対象組織再編成子会社」、「対象組織再編成金融機関等」、「承継組織再編成金融機関等」、「承継組織再編成子会社」、「対象組織再編成子会社等」、「対象協同組織金融機関」、「信託受益権等」、「取得優先出資等」、「経営強化指導計画」、「対象協同組織金融機関等」、「承継協同組織金融機関」、「協同組織中央金融機関等」、「協同組織金融機関等」、「優先出資の引受け等」、「協同組織金融機能強化方針」、「特定事態」、「特例金融機関等」、「特例対象子会社」、「特例協同組織金融機関」、「特定特例協同組織金融機関」、「特別対象協同組織金融機関等」、「組織再編成等」、「組織再編成等実施計画」、「基盤的金融サービス経営基盤強化実施計画」、「共同化措置実施計画」又は「協定」とは、それぞれ金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項から第3項まで若しくは第5項から第8項まで、第4条第1項、第5条第1項、第14条第1項、第2項若しくは第7項、第15条第1項、第3項若しくは第4項、第16条第1項、第24条第1項、第2項若しくは第6項、第25条第1項、第27条第2項、第34条第1項若しくは第2項、第34条の2、第34条の3第1項、第34条の9の2第1項若しくは第2項、第34条の9の4第1項、第34条の9の5第1項、第34条の9の7、第34条の10第1項、第34条の15第1項、第34条の16第1項又は第35条第1項に規定する金融機関等、信用協同組合連合会、銀行持株会社等、株式等、株式等の引受け等、劣後特約付金銭消費貸借、銀行等、金融組織再編成、協同組織中央金融機関、協同組織金融機関、対象子会社、経営強化計画、特定協同組織金融機関等、基準適合金融機関等、協定銀行、対象金融機関等、承継金融機関等、承継子会社、対象子会社等、特定組織再編成、組織再編成金融機関等、組織再編成銀行持株会社等、対象組織再編成子会社、対象組織再編成金融機関等、承継組織再編成金融機関等、承継組織再編成子会社、対象組織再編成子会社等、対象協同組織金融機関、信託受益権等、取得優先出資等、経営強化指導計画、対象協同組織金融機関等、承継協同組織金融機関、協同組織中央金融機関等、協同組織金融機関等、優先出資の引受け等、協同組織金融機能強化方針、特定事態、特例金融機関等、特例対象子会社、特例協同組織金融機関、特定特例協同組織金融機関、特別対象協同組織金融機関等、組織再編成等、組織再編成等実施計画、基盤的金融サービス経営基盤強化実施計画、共同化措置実施計画又は協定をいう。