金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第83条
(法第三十三条第六項等の規定による経営計画の提出)
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の全文・目次(平成十六年内閣府令第六十七号)
第83条 (法第三十三条第六項等の規定による経営計画の提出)
法第33条第6項(法第34条第10項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。)の規定により経営計画を提出する協同組織金融機関は、その実施している経営強化計画(法第27条第1項の規定により提出したもの、法第30条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第34条第3項の規定による承認を受けたものをいう。)又は経営計画(法第33条第6項又は第34条第8項の規定により提出したものをいう。)の実施期間の終了の日から三月以内(当該協同組織金融機関が当該実施期間内に法第34条第1項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで。次条第1項本文において同じ。)に、別紙様式第4号に準じて作成した経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第27条第1項の規定により提出された経営強化計画に係る法第28条第1項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還を受けた場合にあっては、この限りでない。 一第71条第1項第2号に掲げる書類 二役員の履歴書
2 法第33条第6項第4号に規定する主務省令で定めるものは、第5条第2項第1号から第4号までに掲げる事項とする。
3 法第33条第6項第5号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一令第28条第3号及び第4号に掲げる事項 二協同組織中央金融機関が現に保有する取得優先出資等のうち経営強化計画を提出する協同組織金融機関を発行者又は債務者とするものの額及びその内容