金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第10条の2

第10条の2 （健全な自己資本の状況にある旨の区分）

法第5条第1項第6号に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる金融機関等（銀行持株会社等を含む。以下この項において同じ。）の種類に応じ、当該各号に定める区分をいう。 一海外営業拠点を有する銀行（銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等を有するものに限る。）　国際統一基準に係る単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれもが、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 一の二海外営業拠点を有する長期信用銀行（長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等を有するものに限る。）　国際統一基準に係る単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれも八パーセント以上であること。 一の三海外拠点を有する信用金庫連合会（信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等を有するものに限る。）　国際統一基準に係る単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれもが、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 二海外営業拠点を有する銀行（第1号に規定するものを除く。）　国際統一基準に係る単体自己資本比率が、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 二の二海外営業拠点を有する長期信用銀行（第1号の二に規定するものを除く。）　国際統一基準に係る単体自己資本比率が八パーセント以上であること。 二の三海外拠点を有する信用金庫連合会（第1号の三に規定するものを除く。）　国際統一基準に係る単体自己資本比率が、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 三海外営業拠点を有する銀行を子会社（銀行法第2条第8項に規定する子会社をいう。第4号において同じ。）とする銀行持株会社　国際統一基準に係る連結自己資本比率が、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 三の二海外営業拠点を有する長期信用銀行を子会社（長期信用銀行法第13条の2第2項に規定する子会社をいう。第4号の二において同じ。）とする長期信用銀行持株会社　第一基準に係る連結自己資本比率が八パーセント以上であること。 四海外営業拠点を有する銀行を子会社としていない銀行持株会社　国内基準に係る連結自己資本比率が四パーセント以上であること。 四の二海外営業拠点を有する長期信用銀行を子会社としていない長期信用銀行持株会社　第二基準に係る連結自己資本比率が四パーセント以上であること。 五前各号に規定する金融機関等以外の金融機関等（銀行法第14条の2第2号（長期信用銀行法第17条、信用金庫法第89条第1項及び協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等を有するものに限る。）　国内基準に係る単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれも四パーセント以上であること。 六前各号に規定する金融機関等以外の金融機関等　国内基準に係る単体自己資本比率が四パーセント以上であること。 七前各号に規定する金融機関等（金融組織再編成又は組織再編成等（法第34条の10第1項第8号に掲げる行為を除く。）を実施するものに限る。）であって、当該各号に定める区分に該当しないもの　当該金融組織再編成又は組織再編成等により該当することとなる金融機関等の種類に応じ、当該各号に定める区分に該当すると見込まれること。

２ 前項第1号、第1号の二、第2号、第2号の二及び第3号から第4号の二までの「海外営業拠点」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める海外営業拠点をいう。 一前項第1号、第1号の二、第2号及び第2号の二の海外営業拠点　銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第39号）第1条第3項又は長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第40号）第1条第3項に規定する海外営業拠点 二前項第3号から第4号の二までの海外営業拠点　銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第2項又は長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第2項に規定する海外営業拠点

３ 第1項第1号の三及び第2号の三の「海外拠点」とは、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第41号）第3条第3項に規定する海外拠点をいう。

４ 第1項第1号から第3号までの「国際統一基準」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第4項若しくは第3条第3項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第4項又は信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第5項に規定する国際統一基準をいう。

５ 第1項第1号から第2号の三まで、第5号及び第6号の「単体自己資本比率」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第7項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第6項、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第6項又は協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第42号）第1条第3項に規定する単体自己資本比率をいい、第1項第1号及び第2号の「単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第7項に規定する単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率、単体Ｔｉｅｒ１比率及び単体総自己資本比率をいい、第1項第1号の三及び第2号の三の「単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第6項に規定する単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率、単体Ｔｉｅｒ１比率及び単体総自己資本比率をいう。

６ 第1項第1号から第1号の三まで及び第3号から第5号までの「連結自己資本比率」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める連結自己資本比率をいい、第1項第1号及び第3号の「連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、それぞれ銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第16項又は第3条第5項に規定する連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率、連結Ｔｉｅｒ１比率及び連結総自己資本比率をいい、第1項第1号の三の「連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、それぞれ信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第15項に規定する連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率、連結Ｔｉｅｒ１比率及び連結総自己資本比率をいう。 一第1項第1号から第1号の三まで及び第5号の連結自己資本比率　銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第16項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第7項、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第15項又は協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第4項に規定する連結自己資本比率 二第1項第3号から第4号の二までの連結自己資本比率　銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第5項又は長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第13号）第5条の2の6第1項第4号に規定する連結自己資本比率

７ 第1項第3号の二の「第一基準」とは、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第3項に規定する第一基準をいう。

８ 第1項第4号から第6号まで（同項第4号の二を除く。）の「国内基準」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第5項若しくは第3条第4項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第5項又は信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第4項に規定する国内基準をいう。

９ 第1項第4号の二の「第二基準」とは、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第4項に規定する第二基準をいう。