金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第115条の8

第115条の8 （共同化措置実施計画の提出）

法第34条の16第1項の規定により共同化措置実施計画を提出する金融機関等（法第2条第1項第5号及び第8号から第12号までに掲げる金融機関等を除く。以下この節において同じ。）は、別紙様式第14号により作成した共同化措置実施計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一法第34条の16第1項の申請の理由書 二第104条第2号から第4号までに掲げる書類 三当該金融機関等が共同化措置実施計画に係る共同化措置（法第34条の16第1項に規定する共同化措置をいう。以下同じ。）を実施することが見込まれることを証する書面 四役員の履歴書、当該金融機関等において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法第34条の16第3項第3号から第5号までに掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 五当該共同化措置実施計画に記載された共同化措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面 六その他法第34条の16第4項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類

２ 法第34条の16第2項の規定により共同化措置実施計画を提出する協同組織中央金融機関又は特定法人（同項に規定する特定法人をいう。以下同じ。）は、別紙様式第15号により作成した共同化措置実施計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一法第34条の16第2項の申請の理由書 二前項第2号に掲げる書類（特定法人が共同化措置実施計画を提出する場合にあっては、提出の日前一年以内の一定の日における貸借対照表等、最終の株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類、代表者が当該書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面並びに当該貸借対照表等及び当該株主資本等変動計算書につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（当該貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び当該株主資本等変動計算書につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類）） 三当該協同組織中央金融機関又は特定法人が共同化措置実施計画に係る共同化措置を実施することが見込まれることを証する書面 四役員の履歴書、当該協同組織中央金融機関において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法第34条の16第3項第3号から第5号までに掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 五法第34条の16第3項第6号に規定する経営指導の内容及び当該経営指導の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 六前項第5号及び第6号に掲げる書類