信託業法施行規則 第52条

第52条 （同一の会社集団に属する者の間における信託についての特例）

法第51条第1項第4号の規定による内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一信託の受益権に対する投資事業に係る組合契約が受託者と同一の会社集団（法第51条第1項第1号に規定する会社集団をいう。以下この節において同じ。）に属さない者との間で締結されていないこと。 二信託の受益権に対する投資事業に係る投資事業有限責任組合契約（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第90号）第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。第4項第5号及び第7号並びに第6項第2号において同じ。）が受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結されていないこと。 三金融商品取引法第2条第1項第5号又は第15号に掲げる有価証券（資産の流動化に関する法律第2条第10項に規定する特定約束手形を除く。第4項第6号及び第7号並びに第6項第3号において「有価証券」という。）の発行を目的として設立又は運営される会社が受益者である場合（当該有価証券の発行により受け入れた金銭を信託することにより受益者となる場合に限る。）には、当該有価証券を受託者と同一の会社集団に属しない者が取得していないこと。 四法第51条第1項の信託の受益権、同項第2号に規定する資産対応証券、同項第3号に規定する匿名組合契約に係る権利、信託の受益権に対する投資事業に係る組合契約に係る権利、信託の受益権に対する投資事業に係る投資事業有限責任組合契約に係る権利又は有価証券その他これらに類する権利を担保とする貸付契約が受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結されていないこと。

２ 法第51条第2項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。 一受託者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名（会社法第933条第1項の規定による登記をした外国会社であって国内に営業所を設けていないものにあっては、これらに加え国内における代表者の氏名及び国内の住所。第2号及び第3号において同じ。） 二委託者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名 三委託者以外の受益者がある場合には、当該受益者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名

３ 法第51条第1項の信託の受託者は、前項各号に掲げる事項に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を、居住者である場合には当該受託者の主たる営業所若しくは事務所（当該受託者が外国会社である場合は、国内における営業所）の所在地を管轄する財務局長に、非居住者である場合には関東財務局長に届け出なければならない。

４ 法第51条第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一委託者、受託者及び受益者が同一の会社集団に属する会社であることを証する書面 二特定目的会社（資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社をいう。）が受益者である場合には、その発行する資産対応証券（同条第11項に規定する資産対応証券をいう。）を受託者と同一の会社集団に属する者のみが取得することを誓約する書面 三受託者と同一の会社集団に属さない者との間で信託の受益権に対する投資事業に係る匿名組合契約が締結されないことを誓約する書面 四受託者と同一の会社集団に属さない者との間で信託の受益権に対する投資事業に係る組合契約が締結されないことを誓約する書面 五受託者と同一の会社集団に属さない者との間で信託の受益権に対する投資事業に係る投資事業有限責任組合契約が締結されないことを誓約する書面 六有価証券の発行を目的として設立又は運営される会社が受益者である場合（当該有価証券の発行により受け入れた金銭を信託することにより受益者となる場合に限る。）には、当該有価証券を受託者と同一の会社集団に属する者のみが取得することを誓約する書面 七法第51条第1項の信託の受益権、同項第2号に規定する資産対応証券、同項第3号に規定する匿名組合契約に係る権利、第1項第1号に規定する組合契約に係る権利、同項第2号に規定する投資事業有限責任組合契約に係る権利又は同項第3号に規定する有価証券その他これらに類する権利を担保とする貸付契約を受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結されないことを誓約する書面

５ 法第51条第5項に規定する届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。 一法第51条第1項の信託の受託者でなくなったときは、その旨及びその理由 二法第51条第1項の信託が法第51条第1項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったことを知ったときは、その旨及び該当しなくなった理由

６ 法第51条第8項第4号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一法第51条第1項の信託の受益権に対する投資事業に係る組合契約を受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結すること。 二法第51条第1項の信託の受益権に対する投資事業に係る投資事業有限責任組合契約を受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結すること。 三受益者が有価証券の発行を目的として設立又は運営される会社であり、かつ、当該有価証券の発行により受け入れた金銭を信託することにより受益者となった場合において、当該有価証券を受託者と同一の会社集団に属しない者に取得させること。 四法第51条第1項の信託の受益権、同項第2号に規定する資産対応証券、同項第3号に規定する匿名組合契約に係る権利、第1項第1号に規定する組合契約に係る権利、同項第2号に規定する投資事業有限責任組合契約に係る権利又は同項第3号に規定する有価証券その他これらに類する権利を担保とする貸付契約を受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結すること。