信託業法施行規則 第41条の2
（公告又は各別に催告をすることを要しない重要な信託の変更等）
信託業法施行規則の全文・目次（平成十六年内閣府令第百七号）
第41条の2 （公告又は各別に催告をすることを要しない重要な信託の変更等）
法第29条の2第1項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一公益信託に関する法律第2条第1項第1号に規定する公益信託である場合 二投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に規定する委託者指図型投資信託である場合 三貸付信託法第2条第1項に規定する貸付信託である場合 四資産の流動化に関する法律第2条第13項に規定する特定目的信託である場合 五社債、株式等の振替に関する法律第2条第11項に規定する加入者保護信託である場合 六確定給付企業年金法（平成十三年法律第50号）第65条第3項に規定する資産運用契約のうち同条第1項第1号に規定する信託である場合 七法人税法（昭和四十年法律第34号）附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約に係る信託である場合
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