国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令 第2条

第2条 （中長期計画の認可の申請）

機構は、通則法第35条の5第1項前段の規定により通信・放送開発金融関連業務に係る中長期計画（以下この条、第4条第1項、第5条第1項及び第6条第1項において単に「中長期計画」という。）の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに、総務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

２ 機構は、通則法第35条の5第1項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を総務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。