国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令 第4条

第4条 （年度計画の記載事項等）

機構に係る通則法第35条の8の規定により読み替えて準用する通則法第31条第1項の年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

２ 機構は、年度計画（通信・放送開発金融関連業務に係るものに限る。次条第1項及び第6条第1項において同じ。）を変更したときは、通則法第35条の8の規定により読み替えて準用する通則法第31条第1項後段の規定により、変更した事項及びその理由を記載した届出書を総務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。