国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令 第6条

第6条 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書）

機構の行う通信・放送開発金融関連業務に係る通則法第35条の6第4項の報告書には、同条第2項に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間（以下この条において単に「期間」という。）に係る年度計画に定めた項目のうち、当該項目が通則法第35条の4第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一期間における通信・放送開発金融関連業務に係る業務の実績（当該項目が、通則法第35条の4第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。） 二前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果（次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。）

２ 機構は、前項に規定する報告書を総務大臣及び財務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。