学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令 第4条

第4条 （法科大学院に係る法第百十条第二項各号を適用するに際して必要な細目）

第1条第1項及び第3項に定めるもののほか、専門職大学院設置基準第18条第1項に規定する法科大学院（以下この項及び次項において単に「法科大学院」という。）の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第110条第3項に規定する細目のうち、同条第2項第1号に関するものは、次に掲げるものとする。 一大学評価基準が、第1条第3項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について認証評価を行うものとして定められていること。 二評価方法が、前号に掲げる事項のうち認証評価機関になろうとする者が連携法第2条に規定する法曹養成の基本理念及び同法第4条に規定する大学の責務を踏まえ、特に重要と認める事項の評価結果を勘案しつつ総合的に評価するものであること。

２ 第2条に定めるもののほか、法科大学院の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第110条第3項に規定する細目のうち、同条第2項第2号に関するものは、法曹としての実務の経験を有する者が認証評価の業務に従事していることとする。

３ 第3条に定めるもののほか、法科大学院の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第110条第3項に規定する細目のうち、同条第2項第6号に関するものは、第3条第2項の規定にかかわらず、認証評価を行った後、当該認証評価の対象となった法科大学院を置く大学が次の認証評価を受ける前に、当該法科大学院の第1項第1号に掲げる事項について重要な変更があったときは、変更に係る事項について把握し、当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講ずるよう努めることとしていることとする。