農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令 第2条

第2条 （経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合）

法第2条第6項第7号に規定する主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる株式を取得する金融機関等の区別に応じ当該各号に定める場合とする。 一農林中央金庫　法第2条第1項第1号に規定する銀行のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）により同法第1条第1項に規定する信託業務を営むもの（以下この条において「信託業務を営む銀行」という。）の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）第24条第4項に規定する子会社とする場合（同法第72条第4項の規定により内閣総理大臣及び農林水産大臣の認可を必要とする場合に限る。） 二農業協同組合連合会　信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第11条の2第2項に規定する子会社とする場合（同法第11条の66第4項の規定により同法第98条第1項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。） 三漁業協同組合連合会　信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第92条第1項において準用する同法第11条の8第2項に規定する子会社とする場合（同法第87条の2第4項の規定により同法第127条第1項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。） 四水産加工業協同組合連合会　信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を水産業協同組合法第100条第1項において準用する同法第11条の8第2項に規定する子会社とする場合（同法第100条第1項において準用する同法第87条の2第4項の規定により同法第127条第1項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。）