ガス事業託送供給約款料金算定規則 第5条

第5条 （ガス導管事業総原価の算定）

法第37条の8において準用する法第22条第1項の規定より定めようとする、又は同条第2項の規定により変更しようとする託送供給約款で設定する料金（以下「託送供給約款料金」という。）を算定しようとするガス導管事業者（以下単に「ガス導管事業者」という。）は、原価算定期間として、当該ガス導管事業者の事業年度の開始の日又はその日から六月を経過する日を始期とする一年を単位とする一年以上の期間を定め、当該期間においてガス導管事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「ガス導管事業総原価」という。）を算定しなければならない。

２ 前項のガス導管事業総原価は、第7条の規定により算定される営業費の額、第8条の規定により算定される営業費以外の項目の額及び第9条の規定により算定される事業報酬の額の合計額から第10条の規定により算定される控除項目の額を控除して得た額とする。