ガス事業託送供給約款料金算定規則 第18条

第18条 （事業者の定める算定方法）

ガス導管事業者は、当該ガス導管事業者の事業実施に係る特別な状況が存在する場合であって、当該状況を勘案せずに託送供給約款料金を算定することが合理的でないと認められる場合においては、第12条から第15条までの規定にかかわらず、適正かつ合理的な範囲内において、これらの規定の趣旨に基づくものであって、これらの規定とは異なる料金の算定方法を定めることができる。この場合において、ガス導管事業者は当該算定方法を、様式第九に整理しなければならない。

２ 前項の場合において、経済産業大臣は、施行規則第22条の2第1項第1号又は第2項第3号（これらの規定を施行規則第97条の8において準用する場合を含む。）の規定により提出された様式第九の書類を公表しなければならない。