ガス事業託送供給約款料金算定規則 第3条の2

第3条の2

前条の規定にかかわらず、第2条第2項の一般ガス事業者は、減少託送供給部門原価（同項により減少部門別原価として算定した大口・卸供給部門原価及び託送供給部門原価をいう。）に属する機能別原価を様式第一の二第一表に整理しなければならない。

２ 前項の一般ガス事業者は、減少託送供給部門原価を次の各号に掲げるいずれかの方法により、託送供給約款料金引下げ原資と付加的託送供給約款料金引下げ原資（第16条第1項及び第2項の規定により設定した同条第1項に規定する付加的託送供給約款料金の引下げのための原資をいう。以下同じ。）に配分しなければならない。この場合において、託送供給約款料金引下げ原資と付加的託送供給約款料金引下げ原資のいずれかに特定することができるものは、これをいずれかに特定して配分するものとする。 一原資算定期間における託送供給約款料金及び付加的託送供給約款料金のそれぞれの変更前料金収入額（変更前の託送供給約款料金又は付加的託送供給約款料金により想定される料金収入をいう。以下同じ。）の比率による配分 二原資算定期間における託送供給約款料金及び付加的託送供給約款料金のそれぞれのガスの供給量の需要想定の比率による配分 三前各号に掲げる配分の方法に類する方法であって一般ガス事業者の事業活動の実情に応じた合理的かつ適切な方法による配分

３ 前項の一般ガス事業者は、託送供給約款料金原価として、変更前料金収入額から託送供給約款料金引下げ原資を差し引いた額を算定し、様式第一の二第二表に整理しなければならない。