独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第1条の2

第1条の2 （業務方法書の記載事項）

機構の行う業務に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一機構法第15条第1項第1号に規定する協力及び助言に関する事項 二機構法第15条第1項第2号に規定する養成及び研修に関する事項 三機構法第15条第1項第3号に規定する資金の貸付けに関する事項 四機構法第15条第1項第4号に規定する同項第3号イからニまでに掲げる業務 五機構法第15条第1項第5号に規定する資金の出資に関する事項 六機構法第15条第1項第6号に規定する助成に関する事項 七機構法第15条第1項第8号に規定する中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第92号）第39条第1項、第44条及び第52条第2項に規定する業務に関する事項 八機構法第15条第1項第9号に規定する中小企業等経営強化法（平成十一年法律第18号）第30条、第38条、第40条、第46条及び第64条に規定する業務に関する事項 九削除 十削除 十一機構法第15条第1項第11号に規定する商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第80号）第10条に規定する業務に関する事項 十二機構法第15条第1項第12号に規定する東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第40号）第130条第1項に規定する業務に関する事項 十三機構法第15条第1項第13号に規定する総合特別区域法（平成二十三年法律第81号）第30条及び第58条に規定する業務に関する事項 十四機構法第15条第1項第14号に規定する産業競争力強化法（平成二十五年法律第98号）第65条の6、第78条、第131条第1項及び第140条に規定する業務に関する事項 十五機構法第15条第1項第16号に規定する小規模企業共済事業に関する事項 十六機構法第15条第1項第17号に規定する中小企業倒産防止共済事業に関する事項 十七機構法第15条第1項第18号に規定する中小企業支援法（昭和三十八年法律第147号）第18条に規定する業務に関する事項 十八機構法第15条第1項第19号に規定する官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和四十一年法律第97号）第9条に規定する業務に関する事項 十九機構法第15条第1項第20号に規定する受託中小企業振興法（昭和四十五年法律第145号）第22条及び第26条に規定する業務に関する事項 二十機構法第15条第1項第21号に規定する商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第51号。）第10条に規定する業務に関する事項 二十一機構法第15条第1項第22号に規定する地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第40号。附則第5条において「地域経済牽引事業促進法」という。）第30条及び第35条に規定する業務に関する事項 二十二機構法第15条第1項第23号に規定する中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年法律第33号）第16条第2項から第5項までに規定する業務に関する事項 二十三機構法第15条第1項第24号に規定する情報の収集、調査及び研究並びにその成果の普及に関する事項 二十四機構法第15条第2項に規定する業務に関する事項 二十五業務委託の基準 二十六競争入札その他契約に関する基本的事項 二十七その他機構の業務の執行に関して必要な事項