独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第31条

第31条 （施行令第三条第一項第二号ニの経済産業省令で定める基準）

施行令第3条第1項第2号ニの経済産業省令で定める基準は、次のいずれかとする。 一特定中小事業者が他の特定中小事業者とともに資本金の額若しくは出資の総額の大部分の出資をして設立する会社（中小企業者である会社に限る。以下この条及び第33条において同じ。）又は大部分の出資をしている会社が、当該出資をしようとする者が共同して作成し、又は当該出資を受けている会社が作成する共同化計画であってその内容が次項に掲げる要件（第3項において準用する場合を含む。）に適合しているものに基づいて実施する事業であること。 二特定中小事業者が他の特定中小事業者とともに資本金の額若しくは出資の総額の大部分の出資をして設立する会社が、当該出資をしようとする者が共同して作成する協業化計画であってその内容が第4項に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であること。 三削除 四認定中小総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って会社である他の認定中小総合効率化事業者に対して出資し、又は他の認定中小総合効率化事業者とともに出資して会社を設立する場合において、当該出資を受けた会社又は当該出資に基づいて設立された会社が、当該認定総合効率化計画に従って流通業務総合効率化事業を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。 五及び六削除 七本州四国連絡橋法第5条第1項の規定による認定を受けた一般旅客定期航路事業を営む者又はその関連事業を営む者（中小企業者であるものに限る。以下この号において「認定中小企業者」という。）が会社である他の認定中小企業者に対して出資し、若しくは他の認定中小企業者とともに出資して会社を設立する場合において、当該出資を受けた会社若しくは当該出資に基づいて設立された会社が、当該認定に係る実施計画（同法第6条第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に従って事業規模の縮小等を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。 八承認特定事業者が中小企業等経営強化法第15条第2項に規定する承認経営革新計画に従って会社である他の承認特定事業者に対して出資し、若しくは他の承認特定事業者とともに出資して会社を設立する場合において、当該出資を受けた会社若しくは当該出資に基づいて設立された会社が、当該承認経営革新計画に従って経営の相当部分の向上を円滑かつ適切に実施するために行う事業であること。

２ 前項第1号の要件は、出資をしようとする者が共同して作成する共同化計画については、次のとおりとする。 一当該出資をして設立する会社（以下この項において「出資会社」という。）が、次のいずれかに該当するものであること。 二当該出資会社に出資をしようとする特定中小事業者の数が四人以上であること。 三当該出資会社に出資をしようとする者の三分の二以上が特定中小事業者であること。 四当該出資会社に出資をしようとする特定中小事業者の所有に係る当該出資会社の株式の数又は当該出資会社に対する出資の金額の当該出資会社の発行済株式の総数又は出資の総額に対する割合が三分の二以上であること。

３ 前項の規定は、出資を受けている会社が作成する共同化計画について準用する。この場合において、前項の規定中「当該出資をして設立する会社」とあるのは「当該出資を受けている会社」と、「出資をしようとする」とあるのは「出資をしている」と読み替えるものとする。

４ 第1項第2号の要件は、次のとおりとする。 一当該出資をして設立する会社（以下この項において「出資会社」という。）が、主として一の建物を整備し、かつ、当該建物において事業を行うものであること。 二出資をしようとする特定中小事業者の数が四人以上であること。 三出資をしようとする者の三分の二以上が特定中小事業者であること。 四出資をしようとする特定中小事業者の所有に係る出資会社の株式の数又は出資会社に対する出資の金額の当該出資会社の発行済株式の総数又は出資の総額に対する割合が三分の二以上であること。

５ 第1項各号に掲げる事業に係る建物その他の施設は、都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められる地域内にあること。