独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第36条

第36条 （施行令第三条第二項第一号の経済産業省令で定める基準）

施行令第3条第2項第1号の経済産業省令で定める基準は、当該特定会社若しくは当該一般社団法人等若しくはこれらを設立しようとする者、当該商工会等又は市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）が作成する経営基盤強化支援計画であってその内容が次に掲げる要件に適合しているものに基づいて実施する事業であることとする。 一当該計画に基づいて施設を整備する事業を行う者が次のいずれかに該当するものであること。 二当該計画に基づいて整備する施設を利用する者の大部分が特定中小企業団体の組合員若しくは所属員又は特定中小事業者等であること。 三当該計画に基づいて整備する施設を利用する者が一の団地又は主として一の建物に集合して事業を行うのは、第1号イに掲げる者が整備する施設に事業開始後三年以内の若しくは新分野進出を行おうとする特定中小企業団体の組合員若しくは所属員若しくは特定中小事業者等が一定期間入居して事業を行う場合とし、それ以外の場合は当該施設を利用する者は主として一の建物に集合して事業を行うものであること。 四当該計画が都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められること。 五特定会社が当該計画に基づいて施設を整備する事業を行う場合にあっては、次のいずれにも該当するものであること。