独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第15条
（その役員及び職員が養成及び研修の対象となる法人）
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の全文・目次（平成十六年経済産業省令第七十四号）
第15条 （その役員及び職員が養成及び研修の対象となる法人）
機構法第15条第1項第2号の経済産業省令で定める法人は、次のとおりとする。 一中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）により設立された都道府県中小企業団体中央会及び全国中小企業団体中央会 二商工会議所法（昭和二十八年法律第143号）により設立された商工会議所及び日本商工会議所 三信用保証協会法（昭和二十八年法律第196号）により設立された信用保証協会及び社団法人全国信用保証協会連合会（昭和三十年七月二十二日に社団法人全国信用保証協会連合会という名称で設立された法人をいう。） 四商工会法（昭和三十五年法律第89号）により設立された商工会並びに都道府県商工会連合会及び全国商工会連合会 五受託中小企業振興法第24条に規定する受託中小企業振興協会 六前各号に掲げるもののほか、特別の法律により設立された法人、施行令第3条第2項第1号に規定する特定会社及び一般社団法人等並びに特定非営利活動促進法（平成十年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人のうち中小企業に対する助言、情報の提供その他中小企業の振興に寄与する事業を行うもの
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の全文・目次ページへ →