鉱山保安法施行規則 第19条

第19条 （坑水又は廃水の処理等）

法第8条の規定に基づき、坑水又は廃水の処理について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げるものとする。 一坑道の坑口の閉そく、坑水又は廃水の処理施設（以下「坑廃水処理施設」という。）の設置その他の坑水又は廃水による鉱害を防止するための措置を講ずること。 二水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第138号）第2条第1項に規定する公共用水域（以下単に「公共用水域」という。）又は海域に排出する坑水又は廃水は、同法第3条第1項又は第3項の排水基準（第10号において単に「排水基準」という。）に適合すること。 三排水基準を定める省令（昭和四十六年総理府令第35号）第2条の環境大臣が定める方法により前号の坑水又は廃水の水質を測定し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。 四湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第61号）第3条第2項に規定する指定地域において、同法第7条第1項に規定する湖沼特定施設に該当する施設を設置する鉱山等であって同項の政令で定める規模以上のもの（以下「湖沼特定坑廃水鉱山等」という。）から公共用水域に排出する坑水又は廃水は、同項の規制基準に適合すること。 五水質汚濁防止法第4条の2第1項に規定する指定地域及び湖沼水質保全特別措置法第23条第1項に規定する総量削減指定地域において、水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設に該当する施設を設置する鉱山等であって同法第4条の5第1項の環境省令で定める規模以上のもの（以下「特定坑廃水鉱山等」という。）から公共用水域に排出する坑水又は廃水に係る同法第4条の2第1項及び湖沼水質保全特別措置法第23条第1項に規定する汚濁負荷量は、それぞれ水質汚濁防止法第4条の5第1項又は第2項の基準に適合すること。 六特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第9号。以下「水道水源法」という。）第2条第6項に規定する特定施設等に該当する施設を設置する鉱山等であって同項の政令で定める規模以上のものから水道水源法第4条第1項に規定する指定地域内の水道水源水域に排出する坑水又は廃水は、水道水源法第9条第1項の特定排水基準に適合すること。 七水質汚濁防止法第2条第8項に規定する有害物質使用特定施設に該当する施設（以下「有害物質使用特定施設」という。）を設置する鉱山等から地下に浸透する水であって有害物質使用特定施設に係る坑水又は廃水（これを処理したものを含む。）を含むものは、同法第8条の環境省令で定める要件に該当しないこと。 八有害物質使用特定施設（当該有害物質使用特定施設に係る鉱山等から水質汚濁防止法第2条第8項に規定する特定地下浸透水を浸透させる場合を除く。）又は同法第5条第3項に規定する有害物質貯蔵指定施設（以下「有害物質貯蔵指定施設」という。）に該当する施設については、同法第12条の4の環境省令で定める基準に適合すること。 九坑水又は廃水が浸透する土壌（事業活動その他の人の活動に伴って汚染された土地に限り、法第17条第1項に規定する集積場等、別表第二の第21号、第22号、第27号及び第28号に規定する施設の鉱業廃棄物及び沈殿のための施設に沈殿しているものを除く。第46条第1項の表において同じ。）については、土壌汚染対策法（平成十四年法律第53号）第6条第1項第1号の環境省令で定める基準に適合すること。 十坑水若しくは廃水の発生施設又は処理施設において、故障、破損その他の事故が発生し、排水基準に適合しない坑水若しくは廃水を排出したとき又は第7号に規定する要件に該当する坑水若しくは廃水が地下に浸透したときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。 十一鉱業上使用する施設の破損その他の事故（前号に規定するものを除く。）が発生し、水質汚濁防止法第2条第2項第1号に規定する物質（第46条第1項の表において「有害物質」という。）若しくは同法第2条第4項に規定する物質（第46条第1項の表において「指定物質」という。）を含む坑水若しくは廃水の排出若しくは地下への浸透又は油の排出（第24条第4号ただし書及び第6号に規定するものを除く。）若しくは地下への浸透による鉱害が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、応急の措置を講じ、かつ、速やかにその事故を復旧すること。 十二金属鉱山等の鉱業権者が特別措置法第2条第5項に規定する使用済特定施設について第1号の規定により講ずべき措置については、特別措置法第5条第1項の規定に基づき産業保安監督部長に届け出た鉱害防止事業計画（同項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）に従い行うこと。