ガス事業託送供給収支計算規則 第7条

第7条 （託送需要の存在しない事業者の特例）

自らが維持し、及び運用する導管により大口供給、卸供給又は託送供給を行わない事業者が、法第22条の3第1項の規定により託送供給関連業務に関する会計を整理する場合にあっては、第2条から第5条までの規定にかかわらず、別表第四に掲げる方法に基づき託送供給収支について算定し、様式第五に整理することができる。