独立行政法人住宅金融支援機構法 第17条
（区分経理）
独立行政法人住宅金融支援機構法の全文・目次（平成十七年法律第八十二号）
第17条 （区分経理）
機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一第13条第1項第1号及び第2号の業務、同項第3号の業務（特定貸付債権に係るものに限る。）、同条第2項第1号の業務（高齢者の居住の安定確保に関する法律第22条第2項第2号に規定する行為を予定した貸付けに係る同項第1号に規定する貸付債権（次号において「特例貸付債権」という。）に係るものに限る。）並びに第13条第2項第2号及び第3号の業務並びにこれらに附帯する業務 二第13条第1項第3号の業務（特定貸付債権に係るものを除く。）、同条第2項第1号の業務（特例貸付債権に係るものを除く。）及び同項第8号の業務並びにこれらに附帯する業務 三第13条第2項第9号の業務及びこれに附帯する業務 四前三号に掲げる業務以外の業務
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