郵政民営化法 第5条

第5条 （公社の解散及び新会社の設立）

公社は、平成十九年十月一日に解散するものとする。

２ 公社の機能を引き継がせるため、次の各号に掲げる業務を営む株式会社として当該各号に定める株式会社を新たに設立するものとする。 一郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行う業務　日本郵政株式会社 二あまねく公平に、かつ、なるべく安い料金で行う郵便の業務　郵便事業株式会社 三郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務　郵便局株式会社 四銀行業　郵便貯金銀行（第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。第八章を除き、以下同じ。） 五生命保険業　郵便保険会社（第126条に規定する郵便保険会社をいう。第九章を除き、以下同じ。）

３ 平成十九年十月一日において、日本郵政株式会社の発行済株式の総数は政府が、前項第2号から第5号までに定める株式会社の発行済株式の総数は日本郵政株式会社が、それぞれ保有するものとする。