郵政民営化法 第6条

第6条 （公社の業務等の承継等）

前条第1項に規定する公社の解散の日以後、新たな郵便貯金及び簡易生命保険の取扱いは、行わないものとする。

２ 従前の郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）及び簡易生命保険の管理に関する業務は、新たに設立する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（第62条第4項において読み替えて準用する同条第2項、第八章第三節、第九章第三節、第十章第三節及び第176条を除き、以下「機構」という。）に承継させるものとする。

３ 前項に規定するもののほか、公社の業務その他の機能並びに権利及び義務（以下「業務等」という。）は、前条第2項各号に定める株式会社（以下「承継会社」という。）又は機構（以下「承継会社等」という。）に承継させるものとする。

４ 公社の職員の雇用は、承継会社において確保するものとする。