郵政民営化法 第63条

第63条 （日本郵政株式会社法の適用に関する特例等）

前二条の規定の適用がある場合における日本郵政株式会社法の規定の適用については、同法第13条第1項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法（平成十七年法律第97号）第61条及び第62条」と、同条第2項及び同法第14条第1項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法第61条及び第62条の規定」と、同法附則第2条第1項中「第4条に」とあるのは「第4条及び郵政民営化法第61条に」と、「同条に規定する業務」とあるのは「これらの業務」とする。

２ 総務大臣は、日本郵政株式会社法第13条第2項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。